新しいFinTechか? 「RegTech」が変える金融規制

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2016/09/29

(写真=PIXTA)

FinanceとTechnologyを合わせた造語である「FinTech」がすでに市民権を得たといえるだろう。しかし、金融をテクノロジーで刷新するという動きはそれだけにとどまりそうにはない。次のテーマとして注目されているのが「RegTech(レグテック)」だ。

「RegTech」は「Regulation(規制)」と「Technology(技術)」を合わせた造語で、技術によって金融規制を管理することを意味している。現在英国などを中心にこのRegTechの実用化に向けた議論も活発化してきており、なぜRegtechが盛り上がっているのか、どんな企業がどんなテクノロジーを提供しているのか。今回は見ていきたい。

「RegTech」を後押しするコンプライアンスコストの増加

RegTechの盛り上がりの背景には、リーマンショック後の規制強化と、それに伴う金融機関のコンプライアンスコスト増大があると指摘されている。リーマンショックにより発生した金融危機以降、「高リスク業務へのリスクテイク志向」「不十分な自己資本」といった金融機関に関する問題が顕在化し、規制を強化する動きが相次いでいた。

その規制強化により、欧米の金融機関はコンプライアンス、法規制対応コストの増大に直面している。

例えば、米JPモルガン・チェース銀行の発表によると、2012~2014年の3年間で規制・コンプライアンス対応のために、全従業員の6%にあたる1万3,000人を増員し、年間の営業利益の約10%に相当する20億ドル(約2,040億円)の追加コストがかかった。

ドイツ銀行でも2014年の1年間で法規制対応に13億ユーロ(約1,480億円)の追加コストがかかったと発表した。また、英HSBCでは2013年に3,000名の追加コンプライアンススタッフを雇っており、欧米大手金融機関はコンプライアンス・法規制へのコストが増える問題を抱えている。

規制を技術で克服! RegTechのソリューション

欧米の金融機関で規制対応のコストの増加に直面し、テクノロジーにより規制の管理や規制への対応に役立つツールを提供する企業も出てきている。その中で一つ、具体例を紹介しておこう。

【Vizor Software】 <http://vizorsoftware.com/>
Vizor Softwareは中央銀行や当局向けにWebベースでのポータルサイトを提供し、中央銀行や政府当局が効率的に傘下の金融機関を管理できるように、オンラインでのライセンス申請、リスク分析、手数料やペナルティの管理、検査の手続き等の機能を提供している。

同社のWebサイトによると、欧米を中心にイングランド中央銀行、アイルランド中央銀行、ケイマン諸島の税当局など約20ヵ国がVizor Softwareを採用しているという。またVizor Software は2016年のEuropean Business Awards のアイルランドチャンピオンを受賞しており、サービスに対する高い評価を得ている。

当局の支援体制も重要

RegTechのベンチャーが英国やアイルランドを中心に立ち上がっているが、その要因はいったい何なのだろうか。その答えの一つにあるのが充実した政府の支援体制だという。

英国ではRegulatory Sandbox(規制の砂場)という、革新的な金融サービスを提供しようとする業者に対して、審査に通れば現行法の厳しい規制適用を除外し、安全な実験環境を適用しようとする動きがある。同様の動きはシンガポールにもある。

日本では金融庁は決済ビジネスに関する法規制や監督体制について検討会を開催する動きがある一方で、金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の議事録から見る限り、RegTechに関する認知・理解度は有識者の中でもそれほど高くないようだ。

日本でRegTech関連のベンチャーが立ち上がるためには認知を高める必要があるといえる。テクノロジーを金融のさまざまな場面で活用していくためには、積極的に後押ししていく雰囲気をつくっていかなければならないだろう。

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