第5期「MUFG Digital アクセラレータ」 キックオフ開催 コロナ禍でも変わらぬ熱量を!ダントツの成果を目指す5社が集結

第5期「MUFG Digital アクセラレータ」 キックオフ開催 コロナ禍でも変わらぬ熱量を!ダントツの成果を目指す5社が集結

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2021/02/15

革新的なビジネスを目指すスタートアップ企業と三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)によるアクセラレータ・プログラム「MUFG Digital アクセラレータ」の第5期がいよいよスタートした。

第5期の今回は、2020年3月からの募集開始後、多くの企業やスタートアップにとって、厳しい時期となったにも関わらず、過去最多の応募があり、その応募企業の中から、3度の審査を経て、採択企業5社が選出された。2021年1月14日には、プログラムスタートの合図となるキックオフが、新型コロナウイルス(以下、COVID-19)による2度目の緊急事態宣言中であることも踏まえ、プログラム史上、初の試みとして、東京・兜町のMUFG SPARKを発信拠点に、オンラインで開催された。

キックオフの冒頭では、「MUFG Digital アクセラレータ」の過去4年間での実績が紹介された。採択企業数は26社、協業発表数は50%以上にのぼる。例えば、昨年のグランプリを受賞した株式会社GINKANは、三菱UFJニコスと協働して、三菱UFJニコスカードでの決済データを加盟店のマーケティングに活用する実証実験を始めると発表した。また、準グランプリの1社であるMoxtra, Inc.は三菱UFJ銀行のコミュニケーション基盤活用に向けた実証実験を行うなど、採択企業との協業に向けた活動が進んでいる。

プログラム事務局であるMUFGデジタル企画部の尾高孝祐氏は「このプログラムはお祭りに終わらず、地に足のついたものとして定着した。日本のイノベーションを牽引するものにしていきたい」と抱負を語った。


(MUFGデジタル企画部の尾高 孝祐氏)

そして今回の第5期からは、審査の際にスタートアップとMUFGのディスカッションの期間が導入され、応募企業との深く充分なコミュニケーションが行われた。こうしたプロセスを経て採択されたスタートアップ企業が、アルプ株式会社、Crezit株式会社、サステナブル・ラボ株式会社、株式会社トーラス、yup(ヤップ)株式会社の5社だ。

これらの採択企業に対しては、MUFGメンター、プロメンター、ファシリテーターが付き、ビジネスのアドバイスを行う。プログラムは基本的には、形づくり(Shaping)、構築(Building)、マーケティング(Marketing)、仕上げ(Pitching)の4部構成で今回のキックオフを皮切りに、3ヶ月間の支援サポートを経て4月のDEMO DAYに向かう。

MUFGメンターとなる予定の企業としては、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJファクター、アコム、ジャックス、ペイジェント等MUFG各社が並ぶ。プロメンター、アドバイザーとしては、錚々たる金融系のリーダーや事業立ち上げのプロフェッショナルが揃う。また、ICT/PRパートナーには、アマゾンジャパン、アマゾンウェブサービス、DEJIMA、帝国データバンク、日本IBM、日本マイクロソフト、SEデザイン、PR TIMESなどが参加し、パートナー企業からも、各社の得意なビジネス分野での支援メニューが提供され、5社をバックアップする。

尾高氏は、「コロナ禍の期間ではあるが、熱量を維持しながらアクセラレータ・プログラムの提供価値を最大化できるように、一同が全力でサポートする」と決意を語る。

5社のプレゼンに先立ち、第1期からメンターを務めているインクルージョン・ジャパン株式会社の吉沢康弘氏からの講演があった。同氏は今回のプログラムについて、「コロナ禍の時期だからこそ、ダントツの成果が期待できる」と述べ、その3つの理由を紹介した。第1に、通常ではコンタクトが難しい大物・キーパーソンと簡単に接触できること。2つ目は、オンラインによって一般ユーザーへのインタビューが低コストでできること。3つ目が、互いに影響を受けていない独立した意見を持ち寄ることによって「密度の高い検討」ができることだ。特に、オンラインのコミュニケーションでの「顔出し」を推奨し、話し方、相手の反応や語りの度合いなどの「シグナリング」の大切さを指摘した。

採択5社の発表

では、今回採択された5社がどのような企業なのか、オンライン登壇で語られた、各社のプレゼン内容を登壇企業順に紹介しよう。

●トーラス:登記簿データはAI分析の宝庫


(トーラス社代表取締役の木村 幹夫氏)

不動産テックのトーラスは、全国の不動産情報を集約し、データ分析によって不動産のオーナーの情報や活動を見える化し、提案のための予測モデルを提供する。銀行で富裕層の開拓の経験を持つ代表の木村氏は、「登記簿はデータの宝庫。アセットの状態から顧客の問題を探知し、適切な提案を先読みするための素材」と語る。1000万筆以上の不動産登記簿や商業登記簿のビッグデータにAI分析を加えることで新たなビジネス価値が生まれるという。

●Crezit:SaaSモデルで与信ビジネスを支援


(Crezit社最高執行責任者の村井 亮太氏)

Crezitは、消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションを提供するCredit as a Service「X Crezit」を提供する。米国ではフィンテックの進展により非金融企業による新しい与信サービスなどの市場が拡大しているが、日本では多額のシステム投資や煩雑なオペレーションなどにより高い参入障壁が存在する。COOの村井氏は、「与信事業のオペレーションやシステムなどの高度なプロセスをas a Serviceで提供する。さまざまな外部機能のAPI連携の技術によって、ビジネス成長を迅速化するのが狙い」だという。今回のプログラムへの参加にあたってのキーワードは「相互補完」だという。

●アルプ:SaaS/サブスクリプションビジネスの契約・請求管理業務を支援


(アルプ社代表取締役の伊藤 浩樹氏)

SaaSを筆頭にサブスクリプション、定期課金/従量課金ビジネスにおいて複雑かつ継続的に発生する契約や請求管理、また価格戦略や商品管理を効率的に行う支援サービス「Scalebase」を開発・提供する。代表の伊藤氏は元ピクシブ株式会社のCEO。自身のサブスクリプション事業の経験から、複雑で難解なオペレーションそのものが成長の阻害要因になっていると感じ起業したという。「サブスクリプションのユーザー管理や請求は複雑。スプレッドシートや既存の仕組みでは柔軟性に欠けてしまい課題が大きい」と語る。すでに多くの導入実績を持ち、日本の商習慣や制度対応にも柔軟・迅速に対応していくという。

●サステナブル・ラボ:AIを活用しSXを推進


(サステナブル・ラボ社代表取締役の平瀬 錬司氏)

サステナブル・ラボはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進するために、企業の環境・社会貢献度をAIによって数値化する非財務データバンク「ESGテラスト」を開発・運営する。「例えていうならば帝国データバンクのSDGsやESG版を目指す」と代表の平瀬氏。独自のデータ解析技術を用いて、これまで効果測定が困難だとされてきた「企業のサステナビリティへの活動」の費用対効果を可視化させ、ファイナンス、HR、IR、PRなどにも応用する。

●yup:請求書電子化のデータを活かし事業性融資のビジネスを目指す


(yup社代表取締役の阪井 優氏)

BtoB決済サービスの提供、与信モデルの企画開発、運営を行うyupは、BtoB決済プラットフォームを開発。アナログな請求業務に追われる中小事業者のためにBtoB決済のクラウド化・デジタル化を支援するプラットフォームを開発しており、請求関連の業務が全てこのプラットフォーム上で完結するサービスだ。

今回も革新的なビジネス創出や社会の変革をもたらす兆しを感じさせる斬新なアイデア、テクノロジーを持つスタートアップ5社が揃った。今後、メンターやアドバイザーとのセッションによって、さらにビジネスプランやアイデアが練られていくだろう。4月に行われる集大成のDEMO DAYではその成果が見られることになる。COVID-19という厳しい状況だが、キックオフ当日に感じた熱量で、ダントツの成果を目指す5社の素晴らしい協業への道が拓けることを期待したい。

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