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つながるクルマの最新事情

つながるクルマの最新事情

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2019/06/10

CASE(Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric)によって、自動車業界では100年に一度とも言われる変革が起こっている。業界内では、Googleやソフトバンクなど従来は自動車と関わりを持っていなかった企業が名乗りを上げ、参入し始めている。

クルマがIoT(Internet of Things)デバイスとなることで、情報・通信技術が果たす役割も大きくなるため、自動車業界への新規参入や、新サービスを投入する企業も増加しているのである。今回は情報・通信技術が重要となる、つながるクルマ(コネクテッドカー)を取り上げて紹介する。

つながるクルマで何が実現されるか

つながるクルマとしてコネクテッドカーが注目される背景には何があるだろうか。リサーチ会社のガートナーによると、路上を走行するコネクテッドカーの台数は、2020年までに世界で2億5,000万台に達すると推定されている。また、コンサルティング会社であるPwCのレポートによると、コネクテッドカー技術の市場規模は、2021年までに1,226億ユーロ(約15.3兆円)に達する見通しである。

日本でも、5G通信の開始によって通信が高速低遅延になることで、今後さらにコネクテッドカーが注目されると考えられる。コネクテッドカーにより、リアルタイムでの車両管理・走行管理や、車内の空間を情報と娯楽を提供する場として位置づける「車載インフォテイメント」などが充実する。

ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems:先進運転支援システム)の中でも、4K映像の通信には12Gbps以上が必要になり、完全自動運転車の場合は、毎時25Gバイトのデータをクラウドに送信すると言われているため、実現には通信技術が欠かせない。自動運転の場合は通信の遅延が命取りとなるため、さらなる高速低遅延の通信と自動運転の実証実験によって、安全性を証明することが求められている。

他業種からの参入と自動運転タクシーのインパクト

コネクテッドカーの登場により、自動車業界以外からの参入も増えている。例えば、米Alphabet傘下のWaymoはロボタクシー(自動運転タクシー)、ロボトラック、完全自動運転車の販売、無人公共交通を実現しようとしている。自動車に関わるデータを収集し、ドライバー不在でも移動を可能にする新しいサービスの創出を目指す。

自動運転タクシーの登場により、2020年代の終わりには1マイル(約1.6km)の移動コストが0.35ドル(約39円)になると予測されている。自動運転車はコスト増になる予測がされているものの、既存のタクシー事業では、日本の場合、人件費が総コストの約73%を占めるため、自動運転タクシーの実現によって移動コストを大幅に下げることが可能となる。また、米テスラも2020年に100万台以上の自動運転車を投入する予定である。ドライバーが使用しない時には自動運転タクシーとして稼働させることで、収益を得ることもできる。

コネクテッドカーのデータプラットフォームを狙うベンチャー企業

クルマがネットワークにつながることで、位置情報やドライバーの行動など、様々なデータを収集できる。これらのデータを他のサービスなどに活用し、新たなビジネスの機会を創出する。

2012年にカナダで設立された企業のMojioはコネクテッドカーのデータを活用したプラットフォームを構築している。Mojioの通信用ハードウェアを自動車に設置すると、常にクルマがネットワークにつながり、位置情報や行動データ(出発地・到着地、急加速・ブレーキのデータ)、診断データ(速度、バッテリデータ)を収集する。収集したデータの他アプリ等への連携や、もしくはビッグデータ解析のサービスの提供も可能である。

Mojioの場合は車両データのプラットフォームを提供しているが、クルマに乗っている人のデータを取ることでコネクテッドカービジネスの裾野がさらに広がる可能性もある。例えば、自動車のシートで運転中の心拍数をモニタリングすることや、車内カメラで頭の動きを追跡してドライバーの眠気を検知することも可能になる。

クルマがネットワークにつながると、クルマを起点とした様々なデータのやり取りができる。これらのデータを活用したサービスや、ドライバーや乗客に向けた新たなサービスが創出されることで、より安心安全な運転や、楽しい移動が実現するだろう。

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