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最強のIoTソリューションを求めて Microsoft、Dell、Alphabet、AmazonのIoT戦略

最強のIoTソリューションを求めて Microsoft、Dell、Alphabet、AmazonのIoT戦略

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2018/08/14

(写真=NicoElNino /Shutterstock.com)

IoT(モノのインターネット)の普及で人々の生活だけではなく、ビジネスの在り方が大きく変わりつつある。コンサルティング企業のA.T. Kearneyは、2020年までに金額に換算して世界で1.9兆ドル相当の生産性向上、1,770億ドル相当のコスト削減を見込んでいるほか、Business InsiderのリサーチサービスBI Intelligenceは2017年から2025年にかけてIoTへの投資が15兆ドルに達すると予想している。

Microsoft、Dell、Alphabet、Amazon-IoT分野に巨額を投じるIT産業のキープレーヤーがとる戦略を追ってみよう。

Microsoft 50億ドルのIoTソリューション開発プロジェクト

クラウドサービスAzureとIoT技術を融合させる「Azure IoT」を提供するなど、MicrosoftはIoTへの投資に積極的だ。Microsoftは現段階の同社の投資を理想のIoT環境構築に向けた基盤作りの一環としており「本当のプロセスはまだ始まったばかり」と鼻息が荒い。

2018年4月には、今後4年間にわたり50億ドルを投じてIoT分野を強化するという新たなIoT戦略を発表した。既存のMicrosoft商品と連動するビジネス顧客向けのソリューションを開発してセキュリティを強化しエコシステムを拡大させることで顧客の業務効率化、事業拡大をサポートする。

同社は、IoTの利用範囲を日常生活に広げることで、本当の意味で社会にインパクトを与えられると確信している。よって、あらゆる業界の顧客がビジネスを改革する手助けをし、ビジョンの現実化に貢献することだ。

MicrosoftのIoT ソリューションはSteelcase、Kohler、Chevron、United Technologies、Johnson Controlsなどの大手が既に導入している。今後も広がりを見せるだろう。

Dell 10億ドルを投じ、エッジ・コンピューティングの最高峰を目指す

Dellが2017年10月に発表したIoT戦略も、Microsoftに劣らず野心的だ。「Digital Transformation 2.0」と称する新戦略では、今後3年間で10億ドルをIoTのR&Dに投じ、ネットワークの負荷を軽減するエッジ・コンピューティングの研究・開発に注力する。

エッジ・コンピューティングはIoTデバイスのデータをデータセンターやクラウドに送信して処理するのではなく、IoTユーザーに近いところでデータを処理する技術である。具体的には多数のサーバーをさまざまな場所に設置し、その地点で発生したデータを各サーバーで分散処理した後、クラウドに連結させる。これによりほぼリアルタイムでデータ分析することが可能になる。クラウドへのデータ集中化を緩和させる手段として、近年急速に研究が進んでいる分野だ。

Dellはこれに先駆け、Linux Foundationがリードするオープンソース・プロジェクト「EdgeX Foundry」を2017年4月に立ち上げた。「EdgeX Foundry」は産業IoTソリューション向けのマイクロサービス提供を目標に、リッチ・アプリケーション・フレームワークの確立に挑戦するためのプロジェクトだ。他にもSamsung、VMWare、東芝を含む50社以上が参加している。

同社は他にも複数のプロジェクトを同時進行させている。例えば「Project Nautilus」 というプロジェクトではデータストリームの採集・照会をリアルタイムで実行可能にするソフトウェアの開発に取り組んでいる。「Project Fire」では、VMwareのIoTソリューションの一部としてIoTのデバイス管理を簡易に提供できるソフトウェアを提供している。

Alphabet―即戦力のあるIoTソリューション構築を目指す

AlphabetとAmazonは、「Google Home」「Amazon Alexa」「Echo」などのスマートスピーカー、ホームアシスタント・デバイスを展開して家庭用IoTサービス分野に進出する一方、ビジネスIoT分野でも着実に勢力を拡大している。

Alphabetは2018年2月、IoTプラットフォーム「Xively」を、リモートアクセスサービス提供するLogMeInから5,000万ドルで買収した。データバックアップから監視、ソフトウェアの更新まで総合的なクラウド運用業務を担うフルマネージド・ サービス「Cloud IoT Core」を通し、強化されたIoTサービスをユーザーに提供することが狙いである。

Googleのプロダクトマネージャー、アンソニー・パスマール氏は、データ分析及び機械学習分野で最高峰を自称するGoogle Cloudと「Xively」を融合させることで、「即戦力のあるIoTソリューションを構築し、顧客はビジネス構築を加速することができるだろう」と述べている。

MicrosoftやDellのように独自のIoT研究・開発に専念するのではなく、Alphabetは「Xively」という既に完成されたプラットフォームと技術者を、そっくりそのまま買い取るというアプローチをとっている。

Amazon――IoT関連企業への精力的な投資、「Alexa Fund」も設立

一方、Amazonは「AWS IoT Core」「AWS IoT Device Management」「AWS IoT Analytics」といったビジネス向けIoTサービスを、続々と市場に送り出している。「AWS IoT Core」はインターネットに接続されたデバイスから、クラウドや他のデバイスに通信できるクラウドプラットフォームだ。

同社はGoogle同様、家庭向けIoTサービス・商品の開発にも継続して力を入れており、2015年に「Amazon Alexa Fund」を立ち上げている。このファンドでは、Alexaの発展に貢献できる可能性を持ったスタートアップへの投資を行っており2018年5月中旬までに合計33社のスタートアップに出資した。最近では3月、スマートホーム・デバイス会社Ecobeeに、スマート・スプリンクラーのRachio、5月にはMEMS技術を使ったマイクロフォンを設計するVesperに投資している。

また、同年2月には、ビデオ式ドアベルなど室外のホームセキュリティ関連商品を開発する、Ringを約10億ドルで買収するなど、精力的だ。

各企業が異なった戦略を打ち出しているものの、最強のIoTソリューションを世界に提供するというゴールは共通する。さらにこれから加熱するIoT市場に引き続き注目したい。

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